荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
1： 令和４年第６回荒尾市議会１２月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 令和４年１２月２０日（火曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第６８号 地方公務員法の一部を改正する法律
1： 令和４年第６回荒尾市議会１２月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 令和４年１２月２０日（火曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第６８号 地方公務員法の一部を改正する法律
議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について討論に入ります。討論の通告があります。１７番野田ゆみ議員。
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
ただ逆に、抜本的な解決から、このパートナーシップ制度というのは法律改正ができないからやむを得ずそういう制度がつくられているというふうに理解しています。
◯議長（安田康則君） 日程第３、議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第１８議第８３号令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上一括議題といたします。
４年第６回荒尾市議会１２月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 １ 号 ──────────────────────────────── 令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時 開議 第 １ 会議録署名議員の指名について 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 議第６８号 地方公務員法の一部を改正する法律
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。
事業系廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業者自らの責任で適正に処理することが定めてありますが、本市におきましては、１日の排出量が１０キログラム未満の少量でございましたら、事業用ごみ袋を使用することで収集路線に出すことも可能でございます。
○（木戸理江君） 平成26年10月８日に、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部長から出ている、一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底についてという通知にも、処理責任の性格については、市町村以外の者に委託して行わせる場合でも、引き続き市町村が有するものであると表記されており、許可業者に行わせる場合でも同じだと書いてあります。
松野官房長官は、今回の国葬の閣議決定について、国の儀式を内閣が行うことは行政権の裁量に含まれ、閣議決定を根拠に行うことは可能だと説明していますが、まず、憲法上、行政権は内閣に属し、その内閣は法律を誠実に執行し、法律に従って公務員に関する事務を担当し、憲法、法律を実施するために、法律の範囲内で政令を制定することが仕事であるとされ、また、内閣が国費を支出するには国会の議決に基づくことが必要とされています
パートナーシップ制度は法律に基づく制度ではなく、その定義や法的効果などが十分に確立されているわけではないので、一概にお答えするのは難しい面がありますが、一部の自治体において、性的マイノリティのパートナーなど、婚姻に基づかないパートナーの関係を公的に認めるために証明書を発行している例があることは承知しております。
霊感商法が法律で規制されることになり、霊感商法による消費者契約の取消権の行使期間は、消費者契約法第７条により、消費者が霊感商法であることに気づいたときから１年間または契約の締結のときから５年間とされています。本市の場合での相談状況や対処方法等の啓発について伺います。 ２点目は、空き家を増加させないことを目標とした第２期荒尾市空家等対策基本計画について。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１１ページをお開き願います。 改正内容の概要をまとめておりまして、大きく４点ございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
２０１４年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法ですね、ここでそのように高レベルの落札率をやっぱりそのように黙認するのではなくて、事後公表にして、そして品質を確保するような方向が望ましいという指針を、規程を出しているんですけれども、それについてはどういうふうに受け止められるか、その３点で質疑を終わりたいと思います。
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性 │ │ をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な │ │ 支援を行う」ことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する │ │ 法律を制定しました。 │ │ 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られて │ │ います。
その生涯学習の場として、法律に基づいてこういう公民館が設置されているわけですから、そんな簡単に見直しだ、そして、この見直しがどこからの発想で出てきたのか、私には分からないんですよ。
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。 私からは以上でございます。